平成２９年 ６月 定例会 平成29年 和歌山市議会６月定例会会議録 第５号 平成２９年６月２０日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成２９年６月２０日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（中谷謙二君、園内浩樹君、松坂美知子君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番 山野麻衣子君 ３番 中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番 浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番 松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番 尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番 宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番 遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 荒竹宏之君 副市長 森井 均君 市長公室長 瀬崎典男君 総務局長 森 泰之君
危機管理局長 嶋本智行君 財政局長 田又俊男君 市民環境局長 和田年晃君 健康局長 川口雅広君 福祉局長 川崎秀行君
産業まちづくり局長 有馬専至君 建設局長 巽 和祥君 会計管理者 平田謙司君 教育長 原 一起君 教育局長 津守和宏君 消防局長 大浦正男君
公営企業管理者 富松 淳君 水道局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏 議事調査課長 中西 太 議事調査課副課長 柳本真也 議事班長 藤井一成 調査班長 亀岡伸次 企画員 竹下裕威 企画員 佐川恭士 事務主査 國定正幹 事務主査 北野統紀 事務副主任 平岡直樹 事務副主任 大江健一
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（古川祐典君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古川祐典君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 遠藤富士雄君 吉本昌純君 中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（古川祐典君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 中谷謙二君。－－10番。 〔１０番中谷謙二君登壇〕（拍手）
◆１０番（中谷謙二君） おはようございます。至政クラブ、自由民主党、中谷謙二です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは、危機管理について。 2月定例会におきまして、先輩の松井議員から、北朝鮮を含む朝鮮半島の情勢が非常に危うい状態になってまいりました。必要以上に危機感をあおるつもりはありませんが、市長初め、危機管理局、消防局の職員さんと一度、万一に備えてシミュレートしていただけたらとのお話がありました。 あれから3カ月、北朝鮮をめぐりさまざまな動きがありました。 北朝鮮は国連の
安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたことを受けての強く反発する談話を発表。日本に対しても、これまでは
在日アメリカ軍基地を我々の軍の照準に合わせていたが、日本がアメリカに追従して敵対的に出るならば、我々の標的は変わるしかないだろうと、在
アメリカ軍基地以外も攻撃目標にする可能性をちらつかせ、日本を威嚇しました。 6月6日に
日米合同軍事演習が終わったとして、日本海に展開していた米空母カール・ビンソン、ロナルド・レーガンの2隻は日本海を離れたものの、北朝鮮に対する警戒は今後も続けていく方針を示しました。 しかしながら、北朝鮮は挑発行為を繰り返し、昨年の
ミサイル発射20発を上回るペースで
ミサイル発射を続け、日本の
排他的経済水域にも4度着弾しています。 北朝鮮のミサイル技術は高度、飛距離、精度とも伸びており、新型ミサイルの高度は2,000キロメートルで、
宇宙ステーションの距離が400キロメートルですので、とんでもない高度です。北朝鮮から
ミサイル発射後、推定で7～8分で日本に到達します。 自民党は
安全保障調査会・
国防部会合同会議を開催し、この会議に、防衛省は、
弾道ミサイル防衛についてという説明資料を提出いたしました。 その資料によりますと、北朝鮮や中国などが日本に対して
弾道ミサイルを発射してきたとき、日本は2段階の
弾道ミサイル防衛システムで対応することになっている。第1段階では、ミサイルが大気圏にいる間、海上自衛隊のイージス艦が探知、撃墜する。撃ち漏らしたミサイルは
大気圏突入段階で、航空自衛隊の
ペトリオットＰＡＣ－3迎撃ミサイルで対応します。イージス艦によるミサイル防衛は日本列島全体をカバーしておりますが、ペトリオットは配備している半径数十キロしか守れません。ペトリオットを配備しているのは、札幌、青森、関東、愛知、関西、北九州、沖縄であり、発射台1台につき最大16発の迎撃ミサイルを搭載となっています。 北朝鮮が日本に向けているミサイルの数は1,100基以上あるとも言われ、現在の自衛隊能力では、これだけの数のミサイルを迎撃することは困難であります。 また、日本の領空を侵犯する外国の飛行機に対して、退去注意措置を行う
スクランブル発進も急増しており、その半分以上が中国機で、1日平均3回近く緊急出動されています。1日3回というのは、国際社会の常識では準戦争状態との認識であります。自衛隊が命をかけて日本を守ってくださっております。 また、世界各地においても、テロも頻繁に起こっています。4月23日秋葉原で爆発物の騒ぎがあったのも記憶に新しいところです。 安全保障、
インテリジェンスを専門にされています
評論家江崎道朗氏のお話ですが、ここ最近、全国の神社や重要文化財などに油などの液体をまかれ、汚損される事件が続いています。 全ての事件とは言いませんが、4月3日に起こった明治神宮の鳥居や門など4地点15カ所に油のような液体が散布された事件の犯人は、中国籍の女2人で、上海から那覇空港に入国し、那覇から伊丹、伊丹から新幹線で東京に入り、羽田から上海に帰国したという、旅費交通費だけでもばかにならない金額を使って、神社に対する嫌がらせだけというのは割に合わない。この疑問にヒントをくれたのは、4月に来日した米軍のテロ対策を指揮していたテロの専門家だそうです。 一連の神社に対する油事件は、本格的なテロ予行練習とみなしたほうがいいとの指摘であります。 その指摘の説明では、神社に油をまいて、どれぐらいの時間で発見するか、監視カメラの性能はどの程度か、発見したとき、警察はどのような対応を行い、その後どのような警備体制をとるか、どの神社なら警察の人員がどれぐらい動くか、一般の国民はその捜査にどのぐらい協力的か、神社に対する油散布事件を治安当局はどのように分析するか、また、マスコミの報道の仕方で、その国の
インテリジェンスをはかる、そのような観点から日本の治安当局の体制と能力をチェックしているのだそうです。 警察、消防、公安の人員には限りがあるので、神社に油をまくだけで多くの人員を動かすことができるとわかれば、テロを考える勢力は意図的にそうした事件を起こし、鉄道、水道、発電所といった
重要インフラ施設に対するテロは容易となる。日本はテロ第1段階に入ったと認識しておいたほうがよいとのお話でした。 さらに、4月21日、菅官房長官が記者会見において、ミサイル攻撃を受けた際、身を守るためにとるべき行動を取りまとめ、内閣官房のホームページにある
国民保護ポータルサイトに掲載したことを報告しました。また、同日、都道府県の
国民保護担当者を集め、対策会議を実施したことも報告されました。 また、官邸は4月24日に
メールマガジンで、北朝鮮の
弾道ミサイル発射を警戒し、国民に身を守るためにとるべき行動を確認するよう注意喚起をしました。このような発信は初めてのことです。北朝鮮のミサイル問題と同時並行で、複合的に日本に危機が押し寄せているという注意喚起がなされていると考えられます。 有事の際に国民を避難、救援するのは自衛隊ではなく自治体であります。自治体の首長であり、市対策本部が設置された場合、市対策本部長となる尾花市長に現在の日本を取り巻く、戦後初と言ってもいいほどの緊迫した、この北朝鮮状況の御見解をお聞かせください。 また、都道府県の
国民保護担当者を集めて対策会議の情報を共有されていると思いますが、対策会議の内容をお示しください。 次に、不審者情報への対応についてお聞きします。 去る5月29日に、通学途中の中学校の生徒が知らない男にいきなり腹部を殴られるという事件が起きました。これは通り魔事件と言っても過言ではないです。被害に遭われた生徒は、恐怖によって1人でその場所を通ることができなくなり、保護者に付き添っていただいて通学していると聞いております。 事件当日、事件があった地域には警察車両が殺到し、見守り隊の方々、警察車両による巡回で一時騒然となりました。この付近に住まわれている方々は、何事かと情報を収集し、これは大変危険なことだと、それぞれのコミュニティーにＬＩＮＥ、メール、電話等で情報を共有しましたが、その情報共有も一部の方だけで、ほとんどの方がこのような事件があったという事実を知りません。 学校から緊急時の連絡手段として活用できるぐるりんメールというのがあります。このぐるりんメールは、和歌山市教育委員会が保護者に対して登録の御協力をお願いし、登録者全員が情報共有できるもので、和歌山市教育委員会から直接
不審者情報等の情報を携帯電話のメールに配信しており、お伝えする情報は緊急で、かつ広域に被害が及ぶ可能性が予想されるもの、また、学校より行事の中止や延期、気象情報の対応についても配信しているのがぐるりんメールです。今回、知らない男にいきなり殴られるという、緊急で、かつ広域に被害が及ぶ可能性のあるこの事件について、ぐるりんメールに何の情報発信もされていません。現時点でもです。 事件のあった中学校区には3校の小学校があります。事件があった近くの小学校は、事件当日からすぐに集団登下校、保護者への注意喚起のプリントと対策を講じられましたが、私の知る限りでは、残りの小学校2校はふだんと変わりなく下校させ、保護者への周知もなかったと聞いております。被害に遭った生徒が通う中学校では、朝のホームルームに生徒への注意喚起をしたようですが、そのようなことは聞いていないという生徒がいれば、聞いたが保護者には伝えていないと、生徒によってさまざまです。多くの保護者がこの中学校区内であった事件を知らないまま、ふだんどおりに子供を学校に送り出している日々が続いているのです。事件の翌日夕方、やっと近隣小中学校間で情報を共有されたそうですが、あくまでも学校間のみであり、一番情報が必要な保護者は蚊帳の外の状態で、かなり異様な状態だと考えられます。 2年前の平成27年6月10日水曜日には、このようなことがありました。午前7時30分ごろ、児童生徒が登校する前の午前7時30分です。園部で刃物を所持している男が歩いてたという不審者情報、続けて午後2時25分ごろ、
市立和歌山高等学校正門付近で刃物のようなものを所持した男が歩いてたという不審者情報がありました。 午前の不審者情報は、午前8時前には
和歌山北警察署から周辺小中学校には連絡があり、職員が現場付近に出て登校を確認するとともに、欠席者の確認も行ったそうですが、児童生徒が登校前にもかかわらず、登録者全員が情報共有できるぐるりんメールにはなぜか送信は行われず、午後に再度、
市立和歌山高等学校正門付近で不審者情報もあり、ようやくぐるりんメールの一斉送信を行ったのですが、刃物のようなものを所持した男が歩いてたという危険きわまりない不審者情報なのに、メール送信時間は何と午後5時前で、多くの児童生徒が自宅に帰宅した後という何とも言えない対応の悪さで、平成27年7月2日の
経済文教委員会において、学校教育課長から、「地域や保護者の皆様から情報提供が遅いとの御意見をいただいています。県警から防犯メールでは流さない案件と聞いたので、周辺学校の連絡にとどまり、一斉送信を見送ったことがその原因です。今後、刃物にかかわるような案件については早急に確認を行い、情報提供に努めます。」との報告がありました。 他の事例を見ますと、平成27年6月22日、月曜日午後3時50分ごろ、栄谷周辺で男のポケットから刃物のようなものが見えたという
不審者情報メール送信時間は、翌日23日午後3時48分、不審者情報がない状況のまま児童生徒の登下校を終えています。 平成27年9月10日、木曜日の午後3時ごろ、西和佐公園近くで、
果物ナイフより少し大き目の包丁を持った男性がいたとの
不審者情報メール送信時間は、翌日11日午後4時30分、不審者情報がない状況で登下校は終わっています。 平成28年3月4日、金曜日の午前8時10分ごろ、粟地区で包丁のようなものを振り回していたという目撃情報が、その日の夜に警察に寄せられたというメール送信時間は、翌日5日の9時6分でした。 平成27年6月12日、金曜日のメールは、午前9時ごろ、宮小学校の路上で刃物を持っていた男が警察に身柄を確保されたと、午後12時56分に送信されています。不審者の身柄を確保されるまでに不審者情報はあったのかはわかりませんが、
身柄確保メール送信は約4時間で送信されています。 4年前の平成25年6月28日の12時30分に、東署から、和歌山駅周辺の防犯カメラに文化包丁を持った不審者情報がありましたというメールは、20分後の12時50分に送信されています。 同じく平成25年9月27日の小学生へのスプレー吹きつけ不審者情報は、3時間後の午後5時54分に送信。4年前は、比較的早い段階でメールを送信されていたようです。 違和感があるのは、不審者の身柄確保で不審者による児童の登下校に不安と影響が及ばないメールにはタイムラグが少なかったということです。そのようなメールよりも、親は子供に危害が及ぶおそれのある情報を迅速に発信してほしいのです。保護者の皆さんが共通して言われるのは、午前中に起こったことなのに、なぜこんなに時間がかかるの、なぜ情報を出してくれないの、知っていたら下校時には迎えに行ったのに。 今回の知らない男にいきなり殴られた事件も、2年前と同じ怒りの声が多くの保護者の方々から届いております。前回の教訓も全然生かされなく、今、現時点では2次被害がないですが、今後もし何かあればどうなされるつもりなんでしょうか。責任なんかとれないと思います。和歌山市教育委員会は不審者情報を持っているのに、保護者と情報共有をしていない、保護者の皆さんは何の情報もない、情報さえ持っていれば子供を守れたのに、守れなかったとなるのです。 迅速な情報発信で登録者が情報共有でき、情報共有できることで、保護者の皆さんも連携して対策もとれるのです。何のための緊急時の
連絡手段ぐるりんメールでしょうか。 お伺いいたします。 和歌山市教育委員会では、学校や市民から不審者情報が入った場合、携帯電話のメールを使って、希望される保護者の皆様に、和歌山市教育委員会から直接
不審者情報等の情報を配信するぐるりんメールですが、
不審者情報等の情報は学校や市民からとなっておりますが、現状は、和歌山市教育委員会にどこから情報が入り、どのような流れでメール送信となるのでしょうか。 以前は、迅速に送信できていたようですが、ここ数年はなぜこんなにも時間のずれが生じ、送信まで時間がかかるのでしょうか。なぜ今回の知らない男にいきなり殴られた事件のメールはいまだに送信されていないのですか。どのような基準で、また、どなたが
不審者情報等の情報発信をする、しないの判断をされておられるのかお答えください。 以上お聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（古川祐典君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） おはようございます。10番中谷議員の一般質問にお答えします。
武力攻撃事態等への備えについて、有事の際に市対策本部が設置された場合、市対策本部長となる市長に現在の緊迫したこの北朝鮮状況に対する見解をとの御質問でございます。 北朝鮮が
弾道ミサイルを繰り返し発射したことは、我が国の平和と安全、また、和歌山市民の生活にとっても重大な脅威を及ぼすものであり、強い憤りを感じています。 対策本部長となる市長といたしましては、
弾道ミサイルがいずれも早朝に発射されていることから、市役所の勤務時間外であっても、危機管理対応におくれがないよう、24時間勤務体制である消防局と危機管理局が連携し、初動警戒体制をとり、緊急事態に備えるとともに、情報の収集、関係機関との連携に努め、市民の皆様の安全確保に万全を期してまいります。 以上でございます。
○議長（古川祐典君）
嶋本危機管理局長。 〔
危機管理局長嶋本智行君登壇〕
◎
危機管理局長（嶋本智行君） 10番中谷議員の一般質問にお答えします。 危機管理について、
武力攻撃事態等への備えについて、都道府県の
国民保護担当者を集めて、対策会議の情報を共有されていると思うが、対策会議の内容はとの御質問です。 平成29年4月21日、総務省消防庁及び内閣官房の共催で、都道府県の
国民保護担当者を対象として開催された国民保護に関する説明会では、最近の北朝鮮情勢等について、内閣官房から国民への情報伝達について、
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について、地方公共団体による広報について、
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施についてが説明されました。 以上でございます。
○議長（古川祐典君） 津守教育局長。 〔
教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 10番中谷議員の一般質問にお答えいたします。 不審者情報への対応について、4点ございます。 まず最初に、
不審者情報等の情報は学校や市民からとなっているが、現状は和歌山市教育委員会にどこから情報が入り、どのような流れでメール送信となっているかとの御質問です。 不審者情報は、学校や市民からの情報のほかに、県警本部や各警察署から連絡が入るようになっています。そういった情報のメール送信については、学校教育課、少年センターが県警本部、管轄の警察の生活安全課と協議の上、行っています。 次に、以前は迅速に対応できていたのに、ここ数年はなぜこんなにも時間のずれが生じ、送信まで時間がかかるのかとの御質問です。 以前、送信した不審者情報により混乱を招いたことがあり、現在では正確な情報を送信するために、学校教育課、少年センター、管轄の警察署担当者、
県警本部担当者で、送信する情報の内容確認や送信範囲等を協議しているため、時間がかかっているものです。 次に、なぜ、今回の知らない男にいきなり殴られた事件のメールは、いまだに送信されていないのかとの御質問です。 5月29日、月曜日の不審者の情報については、
和歌山北警察署から事実関係について捜査中であり、現在のところ、防犯メールの送信はしないとの連絡をいただいたため、教育委員会としてもぐるりんメールの送信は行わないという判断をいたしました。 最後に、誰が
不審者情報等の情報発信をする、しないの判断をしているのかとの御質問です。 ぐるりんメールで、登録者全員に不審者情報を送信する場合には、正確な情報を送信するために、学校教育課、少年センターが県警本部、管轄の警察署の生活安全課とで協議を行い、教育委員会として判断をしています。 以上でございます。
○議長（古川祐典君） 10番。 〔１０番中谷謙二君登壇〕（拍手）
◆１０番（中谷謙二君） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 国民保護に関する説明会では、最近の北朝鮮情勢等について、内閣官房から国民への情報伝達について、
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について、地方公共団体による広報について、
弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練の実施についてが話されたとのことで、地方公共団体による広報の1つが、和歌山市のホームページに掲載されている「
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」になると思いますが、他の
自治体ホームページでは4月下旬から既にわかりやすく掲載されていましたが、本市においては、掲載はされてはいましたが、最近になり、ようやくトップページにトピックでわかりやすく掲載されるようになりました。少し危機意識が足りないのではないかと思わざるを得ないです。 市民の皆さんに対して、自分の身は自分で守る、誰かが助けてくれるのではなく、自分たちがお互いに助け合う。例えば、消防団、
ボランティア団体等に入るなりして、阪神・淡路大震災、東日本大震災のときもそうでした。助け合わなくては自分たちの命を守れないという意識を変える広報もしていかなければ、ミサイル問題、テロ問題等に対応ができないと考えます。 危機感をあおるつもりはありませんが、日本人は準備することに対して、余りよくないイメージを持たれることも多いと思われますが、準備をすることで被害を最小限度に抑えられると考えられますので、万が一のことを想定して質問させていただきます。けがを負った人を、一度に何百人も手術することは、現実的にはそれだけの医者がいないので不可能です。では、どうするかといいますと、人工皮膚とスポンジで止血し、手術が4時間、5時間後でも生き残れる
軍事専門医療キットがあるそうです。そういう医療キットを備蓄し、キットを使える医者も育てなければならない、手術をするにも電力も必要となってきます。大量にけが人が出たときの対応は大変であり、医者、医療キット、電力等の医療体制をつくっていかないと、救える命も救えないという問題もあるということです。 また、核物質、生物剤、化学剤を用いた兵器による
攻撃－－ＮＢＣ攻撃というそうですが、和歌山市国民保護計画では、国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や
放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や
天然痘ワクチン等の特殊な薬品等の国家において備蓄、調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、必要に応じて備蓄、調達体制の整備を行うとされており、市としては、国及び県の整備状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応するとされていますが、現在、ＮＢＣ災害に備えた和歌山市の整備状況と、万一攻撃を受けた場合に、ＮＢＣ攻撃であるか、事態を把握するまで、市民の行動はどのようにすればよいのかお答えください。 生物剤、化学剤を用いた兵器による攻撃の可能性がある場合にとるべき行動のわかりやすい広報も必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 和歌山市は地下鉄もなく、シェルターという話にもなりますが、現在、閉鎖している地下駐車場に、備蓄品の整備や避難場所に活用する等、まずはやれることをやる。それには、やはり自治体、消防、病院等との連携強化をしておかなければなりません。それに、市民の皆さんが「
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」をしっかりと行動に移せるよう、4月21日に行われた国民保護に関する説明会でありました
弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練、国民保護共同訓練の実施を行うべきだと考えます。 和歌山県の国民保護共同訓練実施は、平成19年に1回実施しただけにとどまっておりますが、毎年のように実施している都道府県もあります。 国民保護に係る訓練の成果等についての資料によりますと、国民保護共同訓練実施回数がいまだに1回だけという各都道府県の推移を見ますと、平成25年度14府県、平成26年度12府県、平成27年度9府県、平成28年度になると5県となり、この5県の1つに和歌山県が含まれております。 年々、各都道府県の危機意識が高まり、国民保護共同訓練に取り組んでいることがよくわかります。これまでは主にテロを想定した図上訓練、実働訓練でありましたが、3月17日、秋田県男鹿市で戦後初となる、外国からの武力攻撃事態ミサイル攻撃に対する国民保護訓練が行われました。 内閣官房と総務省消防庁、秋田県、男鹿市が共同で主催、想定はＸ国から
弾道ミサイルが発射され、秋田県沖の西20キロメートルの日本海領海内に落下するというもので、国から全国瞬時警報システムＪアラート、緊急情報ネットワークエムネットを使った地方公共団体や報道機関等への情報伝達、防災無線や登録制メールによる住民への情報伝達、男鹿市の小学校や公民館で児童生徒、住民が屋内避難訓練を実施、
ミサイル発射という防災無線やメールでの避難の指示が出されると、校庭で体操していた児童と教員は体育館へ駆け込み、住民は近くの公民館や体育館等に避難し、防災無線やメールで、当地域に被害がありませんでしたと流れまして、避難訓練が終了となりました。これまでの国民保護訓練は子供たちや学校が参加することがまれだったので、大人はもちろん子供たちも参加した学校での訓練実施は非常によかったとのことでした。 6月4日には山口県阿武町、9日には山形県酒田市、12日には新潟県燕市と福岡県吉富町でも同様に、
弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施し、7月14日には富山県高岡市で予定しており、
弾道ミサイルを想定した国民保護訓練を予定している自治体が控えております。 海外では、4月24日にはワシントンＤＣを含むアメリカの首都圏で、
弾道ミサイルの被弾も想定に入れた大規模な対ミサイル訓練が行われました。この訓練は、災害やテロなど緊急時対応の責任者を対象としたものであり、避難訓練のみならず、実際に負傷者、死者が出たことを想定に行われた極めて本格的な訓練で、議員、警察、消防士に加え、犠牲者の役をするボランティアの人々、緊急医療機関など参加し、同様の訓練はワシントン以外にも、サウスカロライナ州、メリーランド州、バージニア州における6つの地域で今後行われる予定です。 おのおのの能力を訓練することで、想定される事態に対応できる一番の方法であります。 また、今月5日から9日まで、韓国に居住している米国人を国外に退避させる訓練も行いました。訓練参加者は1万7,000人以上で、約100人以上が実際に航空機に搭乗し、国外に出る訓練を受けました。アメリカは日本に比べ、北朝鮮の攻撃を受けにくい環境で、ミサイルへの迎撃能力も世界一の水準であるにもかかわらず、最悪の事態に備えて、アメリカの市民、自治体は対ミサイル訓練を行いました。 この危機管理意識を範としなければならないと考えます。百聞は一見にしかずといいますように、読むより行動で、一度訓練を通じて実際に動いて経験しておくべきだと考えます。
弾道ミサイルを想定した避難訓練を本市で実施するべきであると考えますが、お答えください。 続いて、不審者情報への対応についてです。 不審者情報は、学校や市民からの情報のほかに、県警本部や各警察署からも連絡が入るようになっている、メール送信については、学校教育課、少年センター、県警本部、管轄の警察生活安全課と協議の上、行っているとのこと。なぜ送信まで時間がかかるかの問いに対しては、学校教育課、少年センター、管轄の警察担当者、
県警本部担当者で、送信する情報の内容確認や送信範囲等を協議しているため、時間がかかっているものです。 5月29日、月曜日の不審者情報については、
和歌山北警察署から事実関係について捜査中であり、現在のところ、防犯メールの送信はしないと連絡をいただいたため、教育委員会としてもぐるりんメールの送信は行わないという判断をしました。警察の事実関係についての捜査状況はわかりませんが、事実関係について、警察はもちろん学校でも生徒から話を聞き、また、心のケアをもされていると思いますが、生徒と日々かかわり、毎日顔を合わせる学校が、生徒の学校での様子の変化を感じ、しっかりと事実関係を整理した上で、メール送信の判断ができるのが、警察と別機関である教育委員会のぐるりんメールじゃないのでしょうか。 どのような基準で、どなたが
不審者情報等の情報発信をする、しないの判断をされておられるかの質問に対し、登録者全員に不審者情報を送信する場合には、正確な情報を送信するために、学校教育課、少年センターが県警本部、管轄の警察署の生活安全課とで協議を行い、教育委員会として判断していますとのことですが、ぐるりんメールはどこの機関のメールでしょうか。警察機関にはきしゅう君防犯メールがあります。警察との協議は必要であり理解できますが、県警本部、管轄の警察と協議している、協議の上、協議を行いとの答弁ばかりで、不審者情報送信全てにおいて警察の判断をうかがっている印象で、教育委員会が送信するぐるりんメールの不審者情報メールに関して言えば、教育委員会が主体性を持って行っているとは思えません。 それを裏づけるように、ここ最近のぐるりんメールの内容は、きしゅう君の防犯メールを通して、このような情報がありましたと始まるメールばかりです。ぐるりんメールは児童生徒の安心・安全を守るためでもある和歌山市教育委員会による保護者に対するメール連絡システムですが、これでは警察の追認メールになっていませんか。ぐるりんメールときしゅう君防犯メールどちらにも登録されている方は、同じ内容のメールが届くことになります。県警本部と警察生活安全課の担当者にお話を伺ったところ、ぐるりんメールときしゅう君防犯メールは別機関であるので、警察は警察の判断で行い、教育委員会の判断は別機関となるので、警察としては何も関与はできないとおっしゃっていました。 保護者にとって一番欲しいのは、子供に危害が及ぶおそれがある周知情報です。現在のぐるりんメール不審者情報送信に関しては、さまざまな問題があると考え、再考する必要があるのではないかと思います。 そこでお聞きします。 教育委員会が送信するぐるりんメールの不審者情報送信に関して、再考される考えはあるのかお答えください。 また、先日も児童が不審者に写真を撮られ、その不審者はその後、逃走したということがありました。私が知る限りでは、この件は、中学校の校内放送で、不審者が児童の写真を撮って逃走していますと、生徒だけに注意喚起をしたのみで、保護者に対しては何の周知もありませんでした。また、写真を撮られた児童が通う小学校でも、保護者と不審者情報を共有しておりません。教育委員会からのぐるりんメールの送信もなく、各学校にメール連絡システムがあるにもかかわらず、不審者情報を周知することもありませんでした。児童生徒に、不審者に対して注意喚起するなら、同時に保護者に対しても情報の発信を行うべきだと考えます。 そこでお聞きします。 学校において、児童生徒に不審者の注意喚起をしているのに、なぜ不審者情報を保護者と学校が情報共有しないのでしょうか。保護者と不審者情報を共有することで、何か不都合が生じるのでしょうか。生じないならば、なぜ学校は保護者に不審者情報を提供しないのかお答えください。 以上、お聞きしまして、再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（古川祐典君） 大浦消防局長。 〔消防局長大浦正男君登壇〕
◎消防局長（大浦正男君） 10番中谷議員の再質問にお答えします。 危機管理について、
武力攻撃事態等への備えについて、現在、ＮＢＣ災害に備えた和歌山市の整備状況はどうなっているのかとの御質問です。 Ｎ災害である放射線物質への対応資機材として、放射線防護服、放射線測定器、個人線量計等を保有しています。また、ＢＣ災害である化学剤、生物剤への対応資機材として、化学防護服、生物剤検知装置、有毒ガス測定器、可燃性ガス測定器、化学剤検知機、除染シャワー等を保有しています。 これらの資機材は、主に専門的な知識を有する中消防署高度救助隊、東消防署及び北消防署の特別救助隊にそれぞれ配置して、組織的な部隊活動ができるよう訓練を積み重ね、ＮＢＣ災害に備えています。 以上でございます。
○議長（古川祐典君）
嶋本危機管理局長。 〔
危機管理局長嶋本智行君登壇〕
◎
危機管理局長（嶋本智行君） 10番中谷議員の再質問にお答えします。 危機管理について、
武力攻撃事態等への備えについて、3点ございます。 まず、万一攻撃を受けた場合に、ＮＢＣ攻撃であるか事態を把握するまで、市民の行動はどのようにすればいいのかとの御質問です。 内閣官房の
国民保護ポータルサイトに示されているように、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートによる情報伝達がされた場合、次の情報提供があるまで、引き続き屋内に避難していただき、続報の指示に従っていただくことになります。 次に、生物剤、化学剤を用いた兵器による攻撃の可能性がある場合にとるべき行動の広報も必要と考えるがどうかとの御質問です。 内閣官房の
国民保護ポータルサイトには、武力攻撃事態などにおける避難に当たって、国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という冊子に、武力攻撃などに応じた避難などの留意点として取りまとめられています。 今後、
弾道ミサイルによる攻撃以外においても、攻撃の可能性が高くなってきた場合、冊子の内容を踏まえ、国や県の指導に基づき、広報など迅速に対応してまいります。 最後に、
弾道ミサイルを想定した避難訓練を、本市で実施するべきであると考えるがどうかとの御質問です。
弾道ミサイルが発射された当初は、屋内へ避難し、その後、状況に応じ、行政機関からの指示により、適切に避難していただくことになります。本市としましては、
弾道ミサイルが落下する可能性があるときの行動を、市民の皆様方に理解していただくため、国や県の広報や市の防災講座などの機会を捉え、周知を図るとともに、訓練の実施を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（古川祐典君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 10番中谷議員の再質問にお答えします。 不審者情報への対応について、2点ございます。 まず、現在のぐるりんメール不審者情報送信に関しては、さまざまな課題があると考え再考する必要があると思うが、再考する考えはあるのかとの御質問です。 現在、ぐるりんメールは、教育委員会から不審者情報、学校からは気象警報発表時の緊急連絡や学校行事等の連絡を送信しています。一方、防犯メールは、警察から不審者情報を初め防犯情報を送信しています。不審者情報が重複していることから、今後、不審者情報については、ぐるりんメールと防犯メールとの役割分担について再考する必要があると考えています。 次に、なぜ学校が児童生徒に不審者の注意喚起をしているのに、不審者情報を保護者と学校が共有しないのか、保護者と不審者情報を共有することで何か不都合が生じるのか、生じないならば、なぜ学校は保護者に不審者情報を提供しないのかとの御質問です。 議員御指摘のとおり、学校が児童生徒に対し、不審者の注意喚起を行った場合、保護者との情報共有については必要であると認識しております。今後は、学校がその状況に応じ、適切な方法で保護者への情報提供に努めるよう指示してまいります。 以上でございます。
○議長（古川祐典君） 10番。 〔１０番中谷謙二君登壇〕（拍手）
◆１０番（中谷謙二君） 再々質問は要望のみをさせていただきます。 ＮＢＣ攻撃の可能性がある場合にとるべき行動の広報は、内閣官房の
国民保護ポータルサイト内の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という冊子に避難などの留意点として取りまとめられていますとのことですが、
国民保護ポータルサイトから入ると、よくよく読まなければ、どこにあるのかわかりませんので、ぜひ和歌山市のホームページ、
弾道ミサイルに関してのトピックにわかりやすく追加していただきたく思います。 6月2日に自由民主党
安全保障調査会・
国防部会合同会議が開かれ、協議の結果、取り組むべき事項として5項目の取りまとめに至りました。大きく分けて、住民の避難、訓練についてと在韓邦人の退避についての2項目となっております。 住民の避難、訓練についてでは、 1、
弾道ミサイル落下時にとるべき行動に関して、大多数の国民が認識していない現状を鑑み、避難をはじめとする初動、化学剤等を用いた攻撃への対処方法、Ｊアラート等について、更なる周知に努めること。 2、政府は、地方公共団体が指定する避難施設に関し、既存の堅牢な建物や地下街等の指定の促進をはじめ、新設も含めシェルターのあり方を検討するとともに、地方公共団体に対して、各避難施設の収容人数の調査も含め国民保護計画の見直しを行うよう助言すること。 3、政府は、地方公共団体や関係機関、民間事業者との連携を強化し、人口密集地における訓練及び地下街への避難訓練、化学剤等を用いた攻撃への対処訓練、自衛隊が参加した訓練、携帯電話へのメール送信を取り入れた訓練等、様々な場所における訓練及び実践的な訓練の実施に取り組むこと。 このような国民保護のあり方に関する提言を取りまとめ、6月6日に政府において迅速に検討の上、実現することを求めました。 答弁では、訓練よりも
弾道ミサイルが落下する可能性があるときの行動の周知を図るとともに、訓練の実施を検討してまいりますとのことですが、訓練こそが市民の皆様に一番理解していただける最大の広報ではないでしょうか。 我が国の平和と安全、また、和歌山市民の生活にとっても重大な脅威を及ぼすもので、強い憤りを感じていますとの尾花市長の答弁がありました。36万人の和歌山市民の生命、財産を保護する責務を有する本市には、より一層の緊張感と覚悟を持って、国民保護法に明記された地方自治体の責務をしっかりと果たすべきためにも、
弾道ミサイルを想定した訓練の実施を速やかに実施していただきたく、強く要望いたします。 不審者情報が重複していることから、今後、不審者情報については、ぐるりんメールと防犯メールとの役割分担について再考する必要があると考えていますとの御答弁をいただきました。 不審者情報に関しては、警察とすみ分けも1つの案であるかと考えられますので、しっかりと協議していただきまして、保護者の皆さんが迅速に不審者情報を受け取れる連絡システムを構築していただけるよう要望いたします。 学校が児童生徒に対し、不審者の注意喚起を行った場合、保護者への情報共有に努めるよう指示してまいりますとの答弁をいただきました。 各学校のメール連絡システムは、保護者のメール開閉状態がわかるなど、すぐれた機能を持ち合わせているものなので、保護者との情報提供に活用いただき、学校と保護者の情報共有に努めていただきたいです。 今回、危機管理と不審者情報への対応について質問させていただきましたが、共通するのが命を守るということであります。子育て環境日本一を目指す最も重要なのは、子供の命を守ることです。子供が安心・安全に日々を暮らせ、親が安心できる環境づくりを尾花市長は鳥の目、虫の目、魚の目、3つの目で、和歌山市民は我が家族と我が事と捉え、取り組んでいただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古川祐典君） 次に、園内浩樹君。－－6番。 〔６番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆６番（園内浩樹君） 皆様、おはようございます。公明党議員団の園内浩樹でございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、感震ブレーカーの普及促進と健康ポイント制度、そして認知症対策の3点についてお伺いいたします。 最初に、感震ブレーカーの普及促進についてお伺いいたします。 1995年－－平成7年1月17日、5時46分に発生した淡路島北部を震源地とするマグニチュード7.3の大地震、死者数6,434人、負傷者数4万3,792人。兵庫県や大阪府を中心に甚大な被害をもたらした、あの阪神・淡路大震災から22年がたちました。 あのとき、皆さんはどこにおられたでしょうか。私は、震源地より少し遠い田辺市の警察官舎の1階におりました。突然の激震と長い大きな揺れに、思わず、まだ生まれて4カ月の寝ている次女の上に覆いかぶさったのを、きのうのように思い出します。そのときの記憶は今も鮮明に残っております。 当時、田辺市は発災直後の震度発表は3でありました。被害も大きなものはなく、ただテレビで映像を見るにつけ、大変なことになったと驚くばかりでありました。 戦後最大の都市直下型地震であったこの地震、我々は多くの被害の上から何を教訓として学んだのか、いま一度、自身に問いかけることが必要であるのではないでしょうか。 この地震では、古い耐震基準だった建物の倒壊や室内家具の転倒に加え、火災の被害が大きく取り上げられておりました。特に、神戸市長田区の延焼模様はメディアでたびたび流され、今でも目に焼きついております。後の被害者家族のインタビューで建物の下敷きになり、動けない家族を火災から助けられなかったと涙ながらに語っていた方の言葉が深く胸に迫り、今でも忘れられません。 それでは、あのような火災がなぜ起きたのか。それは、通電火災が主な原因で、6割を占めていたと言われています。独立行政法人消防研究所の調べでは、阪神・淡路大震災の火災被害は、出火件数285件、建物261件、約7,500棟燃損、焼失面積70ヘクタール、火災死者559人との発表がありました。あの東日本大震災でも、火災の5割が通電火災と言われております。それに比べ、熊本地震では、15件の火災、被害者1名で火災による被害拡大は抑えられたと言われており、通電火災はゼロだそうであります。 感震ブレーカーの普及も含めて、インフラの強靱化対策や、九州電力が通電作業時に倒壊した家屋について、電柱から家屋につながる引き込み線を切るなどの対策をとったなどが原因とされています。 それでは、通電火災とはどのようなものか。 地震による建物や家具の転倒で下敷きになっていた電気製品が、電気が復旧した際に再び作動し、これが火元となって起こる火災のことであります。 具体的には、電源が入ったまま倒れていた電気ストーブが作動して、周りのものに引火する。また、倒れていた白熱灯が点灯し、発熱して近くの紙などに引火。破損して水が抜けた水槽で、観賞魚用水槽ヒーターが作動発熱し出火。傷ついて切れた電気コードに通電して発火。室内でガス漏れが起きているところに通電して発火等々でございます。 これら通電火災の危険性が明らかになったのは、阪神・淡路大震災のときでありました。 この火災が怖いのは、時間差で発生するため、発見がおくれるところにあります。避難後に無人となった後、または倒壊家屋等の下敷きになり救出できずにいる要救助者がまだいるときに、電気が復旧通電し、出火することであります。さらに、冬場では、ヒーターやストーブなどの熱源となる家電を多く使用する時期のため、リスクが他の季節よりも高くなります。 しかし、この通電火災、予防する対策はそう難しくありません。ただ1つだけであります。それは、電気が復旧しても通電しないようにブレーカーを落として避難をすることであります。もちろん、最近の暖房機器は揺れたり、倒れたりしたら起動しないような安全装置がついているものも多くあります。ただ、実際は建物の倒壊や家具の転倒下敷きで動けない場合や、高齢者のお住まい、身体の不自由な方のお住まいでは、自分でブレーカーを落とすのは無理であります。 そして、これらの防止策の1つとして、感震ブレーカーの設置があります。地震の揺れとともに即座にブレーカーが落ち、電気を遮断するものであります。この際、補助金を出して、和歌山市全戸に感震ブレーカーの設置を促進してはいかがでしょうか。もちろん、現在、市町村向けに県が行っている補助金制度や国の交付金制度を利用してであります。 国では、ことし3月29日、衆議院国土交通委員会で、我が公明党の伊佐進一議員が、感震ブレーカーの補助金について、延焼被害が想定される密集市街地では補助の対象とすべきではとの訴えに、国土交通省の由木文彦住宅局長は、社会資本整備総合交付金の事業の中で補助することが可能で、周知を進めると応じております。 そこでお伺いします。 今や、全国で補助金、交付金を利用して、感震ブレーカーの普及を促進している自治体が多くあります。和歌山県でも、先ほど述べたとおり、もう既に自治体向けの補助金事業が実施されており、4つの自治体が希望しているそうであります。 いつ来るともわからない南海トラフ大地震の備えとして、発災後の火災防止に非常に重要な備え、重要な施策の1つと考えます。本市においても、国や県の補助金を利用しながら、希望する全戸対象に感震ブレーカー普及促進の事業を実施できないかお答えください。 次に、健康ポイント制度についてお伺いします。 現在、医療費等の削減が政府、地域の共通課題となり、国民の健康寿命をいかに延ばすか、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマとなっております。 国では、「健幸づくりは『まち』づくりから」のコンセプトのもと、そのまちで暮らすことにより、住民が健康で元気に、幸せに暮らせる新しい都市モデル、スマートウエルネスシティの構築を目指すプロジェクトを実施しております。ここでいう健康とは、健康の康が幸を使う健幸を言っております。 平成21年11月、スマートウエルネスシティ首長研究会が発足し、毎年2回の研究会を定期的に開催。新潟県見附市など7市が、内閣府から総合特区に指定されるなど、国を挙げて、このプロジェクトに取り組んでいるとのことであります。 このスマートウエルネスシティプロジェクトを少し説明させていただきますと、高齢化や人口減少が進んでも、健康と幸せをプラスさせた健幸でなければならない。すなわち、身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れるまちづくりを目指そうというものであります。そこからは、個人の生きがいや豊かな生活の実現、医療費等の抑制というメリットが生まれ、その新しい健幸こそが、最大の社会貢献であると考えるプロジェクトだそうで、そのプロジェクトの中の1つとして、運動や健康診断等を受診したりすることでポイントを受け取り、それを商品券や特産品、旅行券やホテルの宿泊券が当たるなどの特典を付与する制度、いわゆる健康ポイント制度の推進も、このプロジェクトの一環としております。 そもそも、このような制度が考えられた背景には、先ほども述べた、医療費等の増大があります。その原因として、圧倒的に各種がん検診の受診率の低さが判明したからであります。今や死因第1位のがんを何とか早期発見、早期治療ができないか、また、早期予防ができないかとの考えからであります。 ここで、本市の各種がん検診の受診率を見てみますと、胃がん、肺がん、大腸がんにあっては全て1桁台。平成27年度の胃がん受診率にあっては、全国平均が6.3％に対し、本市は何と1％しかありません。肺がんの受診率も、平成27年度で全国平均11.2％、本市は4.1％の現状であります。他のがん検診も全てこのような状況で、全国平均以下であります。全国平均も低いですが、本市はさらに低い結果が出ており、これでは人生終盤を元気で充実したものにするのはなかなか難しいと言わざるを得ません。 そして、その影響であろうと思われる発表が、厚生労働省から6月14日にありました。2015年の47都道府県の年齢調整死亡率ランキングであります。年齢調整死亡率とは、地域によって異なる年齢構成の差を調整して算出した死亡率のことですが、その中で和歌山県のランキングが何と男性が4位、女性が5位という死亡率の高さであります。今や、医療レベルや医療技術の差は全国どこへ行ってもそれほどありません。それを鑑みると、やはり個人の日ごろからの健康意識の差と、行政施策の差であり、早期発見、早期治療とあわせ、早期予防が大変重要であると考えます。ちなみに、全国一死亡率の低い県は、男女とも長野県、全国一平均寿命が長い県もやはり長野県、男性が80.88歳、女性87.18歳。当たり前といえば当たり前で、和歌山県の平均寿命もそれと同じく、男性が79.07歳の37位、女性が85.69歳の45位であります。 東京大学病院の中川恵一准教授は、新聞で次のように述べられておりました。日本は男性の3人に2人、女性の2人に1人が生涯でがんに罹患する世界でもトップクラスのがん大国である。現在、年間約101万人が新たにがんと診断され、37万4,000人がこの病気で命を落としている。日本のがん死亡数は戦前から一貫してふえ続けているが、欧米各国では年々減少している。先進国の中で、がん死亡数がふえている国は日本ぐらいである。日本の人口の10万人当たりの死亡数は、米国より約6割も多く、大腸がんによる年間の総死亡数は日米では、ほぼ同じ数である。乳がんによる死亡率も、アメリカでは1990年から2013年で34％も減少しているが、日本では逆に45％もふえている。がんで死なないためには、がんにならない生活習慣と早期発見のためのがん検診の2段構えが大切である。しかし、日本の喫煙率は下げどまっており、女性では上昇傾向すら見られる。受動喫煙対策に至っては、世界保健機構－－ＷＨＯの責任者から、世界でも最低レベルで前世紀並みと酷評される始末である。がん検診受診率も欧米の半分にとどまっており、2007年に施行されたがん対策基本法で目標とした受診率50％は10年たった今でも達成できていない。がん対策では、日本は発展途上国と言わざるを得ないと述べております。日本はまさにがんの後進国と言わざるを得ないでしょう。 このような状況から、今、まさに国、地方が一体となって、がん対策、健康対策に取り組むときが来ているのではないでしょうか。県、市町村が独自の特色を出した事業や対策も非常に重要となってきます。 そのような意味合いからも、健康ポイント制度自体が国民の健康へとつなげる制度、健康意識へのインセンティブ－－動機づけとして、全国的に各市町村が、いや、市町村だけではありません。一般企業も導入するようになってきております。 スポーツメーカーのミズノでは、通勤時に1駅手前でおりて歩くと申請した社員にウオーキング手当を導入したり、花王では健康づくり活動でマイルをため、健康グッズと交換できるプログラムを実施、住宅設備機器のＴＯＴＯも同様の制度を実施しているそうであります。従業員の健康は生産性の向上につながり、経営上のメリットもある。健康経営に積極的な企業がふえつつあると、企業社員向け運動プログラムを提供する一般社団法人10分ランチフィットネス協会の森山暎子代表理事は指摘しております。 このように実施方法や形態はさまざまでありますが、ネット上で調べてみますと、市町村だけでも110の名前が挙がってきております。 また、2014年には総務省と厚生労働省、文部科学省スポーツ庁が合同で全国6市を指定して、健康ポイント事業に効果があるのかどうかの大規模実験を行いました。そして、高齢者1人当たりの医療費の伸びを年間9万円余り抑制できたとする研究結果を、筑波大学の久野譜也教授らがまとめました。実験は岡山県岡山市、千葉県浦安市、栃木県大田原市、福島県伊達市、大阪府高石市、新潟県見附市が指定を受け、40歳から90歳代の約1万2,000人が参加。ウオーキングの歩数がふえたり、体脂肪率や健康診断の数値が改善したりすると、年間最高2万4,000円の商品券に交換できる健康ポイントがもらえるというもの。比較は、参加者と不参加の実施前の2013年度の個人のレセプトを合計した金額と、実施1年後の2015年の合計の差額を比較。結果、70歳未満では医療費が少ないため、明確な効果はあらわれませんでした。しかし、70歳から74歳の年齢層に顕著にあらわれ、医療費の伸びを約9万4,000円抑えられ、商品券発行の費用などを差し引いても、1人当たり7万9,000円の節約となったそうであります。特に、高血圧や糖尿病などの生活習慣病、寝たきりの原因にもなる骨折の医療費が抑えられた結果が出たそうであります。 久野教授は、参加者の7割が運動不足だったが、特典である商品券が生活習慣を変えるきっかけとなった。さらに長期的に追求すると抑制効果が大きくなるのではないかと言われており、また、ポイントつきの健康増進の取り組みは全国的に進められているが、医療費の抑制効果が確認できたのは初めてと述懐しております。 このように健康ポイント制度に効果があるのは間違いなく、いかに魅力あるポイント制度とするかが重要です。ポイント付与も、ウオーキングやがん検診の受診、健康診断、見守り活動等のボランティア、市民講座への参加等、社会貢献も含めた活動にポイントを付与し、また、現在、総務省と経済産業省が連携し、進めているマイナンバーカードを利用した自治体ポイントの活用も視野に入れ、マイナンバーカードの作成でもポイントを付与できるようにする。これで、現在、7.18％の交付率しかないマイナンバーカードの普及にも貢献できるであろうし、できるだけポイントをためやすくして市民の参加率を上げるようにすることが、効果を上げることにつながります。 兵庫県高砂市では、婚姻届や出生届の提出でもポイント付与ができるようになっているそうであります。そして、もっと重要なことが、ポイントで何に交換できるかであります。ここに魅力があるかどうかで、その事業の成否が決まると考えます。 そして、この目的は、もちろん健康寿命を延ばすことであります。健康上の問題で日常生活が制限されず、自立して生活できる期間をできるだけ延ばすこと、加えて、それに伴う医療費等の削減であります。日常における運動を通して、体力、免疫力をつけ、いつまでも元気で長生きしていただき、先ほどの健康プラス幸せの健幸な人生を送っていただくことにあります。 また、現代社会は、今や空前のポイント制度大ブレーク時代であり、ブームであります。航空会社のマイレージからスーパー、コンビニ、クレジットカード会社、携帯電話会社から医療機関等々、あらゆる消費にポイントが付与されます。 この流れに便乗し、市民の健康につなげていく大変によい制度が健康ポイント制度であります。 これらのことからお伺いします。 本市は平成24年度から、このポイント制度を導入しておりますが、平成27年度で廃止しております。その事業の内容と検証結果についてお答えください。今年度より開始する県の健康づくり運動ポイント事業の内容についてもお示しください。 次に、認知症対策について、質問させていただきます。 今や認知症問題は、高齢化社会の進展に伴い、世界共通の課題となり、大きな社会問題となりつつあります。 平成27年の厚生労働省が発表した認知症の人の数は、推計ですが、平成24年度で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人。正常と認知症との中間の状態、軽度認知障害－－ＭＣＩというそうですが、推計約400万人。それらを合わせると、65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症の人またはその予備軍とも言われています。 また、この数は高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれており、現在、可能なデータに基づき、新たな推計を行ったところ、8年後の2025年－－平成37年には認知症の人の数は約700万人前後になり、軽度認知障害の人の数は580万人、65歳以上の高齢者の割合は、約7人に1人から約3人に1人に上昇する見込みとの結果が明らかとなったそうであります。認知症1,300万人時代に突入する可能性が浮かび上がってきております。 このような時代になると、あらゆる問題が浮き彫りになってきます。一部もう既にその兆候はあらわれており、例えば、最近特に目立ち始めた高齢者ドライバーの事故。高知大学医学部の上村直人医師は、現在、252万人いるとされる認知症のドライバーは、2025年には350万人まで増加すると試算しており、警察庁のことし1月に発表した統計によると、75歳以上の死亡事故のうち、認知症や認知機能が低下しているおそれのある人の割合は5割。この3年間で1.5倍に増加しているそうであります。そして、これらの事故には、認知症の人が事故に巻き込まれる被害者ではなく、事故を引き起こす加害者となってしまう側面が大変大きくなってきたそうであります。 また、昨年1年間に認知症の行方不明者として全国の警察に届けがあった人は前年から3,224人ふえ、1万5,432人に上ったことが、この15日、警察庁のまとめでわかりました。2012年の統計開始以降、4年連続で最多を更新したそうであります。 また、昨年のうちに所在が確認されたのは、それ以前に行方不明になっていた分を含め、1万5,314人。第三者からの通報などを含め、警察活動で発見されたのは9,756人、自力で帰宅したり家族が発見したりしたのは4,950人。発見時に死亡していたのは471人とのことでありました。 届け出の受理当日に所在が確認されたのは7割以上の1万1,095人。見つかった人の98.4％に当たる1万5,069人は1週間以内だったそうであります。ちなみに、認知症以外の人を含む全体の行方不明者数は8万4,850人で、過去10年間ほぼ横ばいで推移。年代別で最も多かったのは10代の1万7,118人。行方不明者全体の数は横ばいだが、内容的に認知症での原因が増加しているというものであります。 3点目に、救急医療現場への影響です。 東京都健康長寿医療センター研究所の粟田主一研究部長は、2025年、救急搬送の3人から4人に1人が認知症の疑いがある人になると予測しています。現在、受け入れ数が東京都内に最多レベルの病院でも、救急要請の4割近くを断らざるを得ないなど、既に救急医療は逼迫しており、それがさらに悪化すると予測。このままでは救急医療を崩壊させてしまうのではないかという懸念は、東京だけにとどまらず、地方にもその影響は確実に及ぶとのことであります。 4点目は、2025年は認知症の人を受け入れる施設の不足も深刻となり、特別養護老人ホームへ入所を望みながら、かなわない人は62万人に達し、加えて、彼らのケアをする介護人材も38万人足りなくなると推測されております。 そのほかの問題でも、特殊詐欺被害の増大や、ごみ屋敷化の問題等が浮かび上がってきております。 また、別の面では、そもそも認知症とは、初期の軽度認知障害から段階を経て認知機能が低下し、本格的な認知症に移行していくことがわかっております。その初期段階では、外部からの助けがなくても多くの人が穏やかに生活できており、この段階で脳トレに運動を加味したデュアルタスクトレーニングを施すと、認知機能が25％以上上昇する結果も出ております。 しかしながら、ここで問題があり、早期対応の必要性は理解していても、多くの人は検査などになかなか踏み切れないでいるそうであります。 国立長寿医療研究センター部長も務める千葉大学の近藤克則教授は、初期段階と思われる人に、あなたは認知機能低下のおそれが高い方なので来てくださいと声をかけても、私はそんな人間ではない、家族からの勧めでも自分は違うと認めたがらない。あるいは、認知症そのものを隠したい衝動に駆られているのではと指摘しております。 このように多くの課題をはらむ認知症対策は、今や喫緊の施策であります。 これらの課題を解決するため、厚生労働省は、平成27年1月27日、新たに「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」、いわゆる新オレンジプランを策定しました。 このプランの主な施策としては、認知症サポーターを2017年度までに800万人養成すること、2つ目に、認知症初期集中支援チームを2018年度までに全市町村に設置すること、3つ目に、認知症根本治療薬の治験を2020年ごろまでに開始することなどが掲げられております。 このプラン策定に当たっては、認知症の人やその家族を初めとしたさまざまな関係者から幅広く意見を聞き、認知症の人やその家族の視点に立って施策を整理していきます。また、厚生労働省が、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省と共同して策定したものであり、今後、関係府省庁が連携して認知症高齢者等の日常生活全体を支えるよう取り組んでいくとしております。 その中の1つの認知症初期集中支援チームの設置を推進する施策、これは早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療、介護等が受けられる初期の対応体制を構築するのが目的で、市町村が地域包括支援センターや認知症疾患医療センターを含む病院、診療所等にチームを置き、認知症専門医の指導のもと、複数の専門職が、認知症が疑われる人または認知症の人やその家族を訪問し、観察、評価を行った上で、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、かかりつけ医と連携しながら、認知症に対する適切な治療につなげ、自立生活のサポートを行うもので、2018年4月までに全市町村にこのチームを設置するとしています。 ところが、目標期限まであと1年というのに全国的に設置した自治体が半数にしか達していないのが現状とのことであります。 なぜ設置が進まないのか。主な原因は、認知症治療にかかわる医師の不足だそうであります。このため国も、専門医でなくても、認知症の診断や治療に5年以上かかわり、所定の研修を受けた医師の参加を認めるなど、柔軟な対応に努めているそうですが、現状は厳しいとのことであります。 このように厳しい状況下である認知症対策ですが、ここで何点かお聞きします。 1つ、現在、本市の認知症の人は何人いますか。直近で過去3年間の推移をお示しください。 現在、本市に認知症初期集中支援チームはありますか。あればその実績はどのようなものですか。 地域包括支援センターでの過去5年間の認知症関係の相談件数は何件ありましたか。 本市の現在の認知症対策事業はどのようなものがありますか。以上をお答えください。 以上で第1問を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君）
嶋本危機管理局長。 〔
危機管理局長嶋本智行君登壇〕
◎
危機管理局長（嶋本智行君） 6番園内議員の一般質問にお答えします。 防災対策について、感震ブレーカーの普及促進について、国や県の補助金を利用しながら、希望する全戸対象に感震ブレーカー普及促進の事業を実施できないかとの御質問です。 議員御指摘のとおり、感震ブレーカーは通電火災による被害を防ぐ手段として有効であると考えることから、現在、出前講座や地域で実施する訓練等の機会を活用し、啓発を行っています。 感震ブレーカー設置補助につきましては、和歌山県で災害時にみずからブレーカーを遮断することが困難な方への対策として、要配慮者宅への設置に係る費用に補助制度を設けています。 本市におきましては、県の補助を活用し、要配慮者宅への補助を検討するとともに、要配慮者以外の方で、地震発生時に家屋倒壊や家具転倒によりブレーカーを遮断することができなくなった方が、電気火災の犠牲になることがないよう、国の社会資本整備総合交付金制度を活用した感震ブレーカーの設置補助制度についても、十分研究、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（古川祐典君） 川口健康局長。 〔健康局長川口雅広君登壇〕
◎健康局長（川口雅広君） 6番園内議員の一般質問にお答えします。 まず、健康対策について、健康ポイントについて、過去の和歌山市の健康ポイント事業の内容と検証結果について。また、今年度より開始する県の健康づくり運動ポイント事業の内容はとの御質問です。一括してお答えします。 和歌山市では、平成24年度から平成26年度の3年間、和歌山市健康応援ポイント事業として、1、がん検診や特定健診等を受診する、2、健康づくりの目標を立て実践する、3、健康づくり事業に参加するという3つの項目を達成した方に対し、景品と交換するという事業を行いました。 本事業は、和歌山県緊急雇用創出事業補助金を活用して事業を開始し、事業成果を見きわめるため、3年間の継続事業として実施しました。 その結果、3年間で、健康応援ポイントラリーには1,905人の応募があり、ウオーキングイベントは延べ1,656人が参加しました。このことにより、市民の健康づくりに対しての意識づけやきっかけづくりになったと考えています。 また、平成29年10月からは、和歌山県の事業として、自治会や個人グループで運動を実践することで、地域ぐるみの健康増進の推進を目的とした健康づくり運動ポイント事業が開始され、地域保健課が本市の窓口として対応することとなります。 次に、認知症対策について、4点ございます。 まず1点目、現在、本市の認知症の人は何人いますか、直近で過去3年間の推移はとの御質問です。 和歌山市の認知症高齢者数につきましては、要介護認定調査における認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上のもので、各年度の人数は、平成26年度1万4,802人、平成27年度1万5,117人、平成28年度1万5,148人となっています。 2点目の、現在、本市に認知症初期集中支援チームはありますか、あればその実績はどのようなものかとの御質問です。 和歌山市では認知症初期集中支援チームを平成27年10月に1チーム、平成29年4月に1チームの合計2チーム設置しております。 実績につきましては、平成27年度は8人に対して19回の訪問、平成28年度は7人に対して25回の訪問を行っております。 続いて3点目、地域包括支援センターでの過去5年間の認知症関係の相談件数は何件あったかとの御質問です。 地域包括支援センターでの認知症に関する相談件数は、同センターが8カ所であった平成24年度は344件、平成25年度492件、平成26年度640件となっています。また、平成27年度につきましては、4月から9月までは8カ所で、10月以降は15カ所になっており、その合計が665件となっています。平成28年度は15カ所で920件です。 最後に4点目、本市の現在の認知症対策事業はどのようなものがあるかとの御質問です。 和歌山市の認知症対策に特化した事業につきましては、複数の専門職が認知症の人及び家族を訪問して、初期の支援を集中的に行う認知症初期集中支援推進事業、医師による認知症に関する相談、認知症の家族の外出時に認知症の人を見守る認知症見守り支援員派遣事業、地域の関係者等を相互に連携できる認知症地域支援推進員の配置、徘回高齢者が徘回した場合に、ＧＰＳを活用してその居場所を伝え、事故の未然防止を図る徘徊高齢者家族支援サービス事業、認知症になった場合どのようなサービスを受ければよいか、情報提供する認知症ガイドブックの作成、認知症の人たちが地域住民と相互に交流できる場として利用できる認知症カフェ運営補助事業、介護している家族が集まり、相互にカウンセリングを行うピアカウンセリングの集い、最後に、認知症の正しい知識を持ち、認知症の人を温かく見守るサポーターを養成し、平成28年度末で1万1,777人が講座を受講した認知症サポーター養成講座の以上の9事業を行っています。 以上でございます。
○議長（古川祐典君） 6番。 〔６番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆６番（園内浩樹君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 最初に感震ブレーカーの普及促進についてですが、本年度、要配慮者宅のみですが、せっかく県が市町村補助額の2分の1を補助すると言っているのですから、これを利用しない手はありません。県内では既に4つの自治体が手を挙げ、実施する予定で、それに伴い、県では予算がなくなり、一旦申し込みを締め切りました。しかし、まだ希望する市町村があれば、補正予算を要求するとのことであります。 国の交付金にしても、密集地という設定みたいですが、市内各商店街を初め雑賀崎等の密集地はたくさんあります。それらをしっかりと利用しながら、市民の安心・安全の防災対策を着実に実施していただきたいと要望します。 市長は、ことしの施政方針の災害に強いまちづくりと障害者が安心して暮らせる社会の実現の中で、次のように述べられております。「本市は、台風、集中豪雨や発生する可能性が高いと指摘されている南海トラフ地震など、常に自然災害のリスクにさらされています。災害の未然防止に努めつつ、大規模自然災害が発生した場合においても被害を最小限に食いとめられるよう、災害に強いまちづくりを進めます。」、また、「障害者が地域で安心して暮らせるまちづくりを目指します。」と述べられ、市民の安心・安全の生活を守る約束をされております。 これら施政方針をどのように進めるのか、まさしく、その具体的な施策の1つこそが、感震ブレーカー普及促進事業であります。市長の御英断に期待をいたします。 続きまして、健康ポイントについて、本市の健康ポイント制度については、どうも中途半端で廃止されており、検証結果も市民の健康づくりに対しての意識づけやきっかけになったと考えていますとの御答弁でしたが、あくまでも考えているにすぎない手前みそ的なものであります。また、1,905人の応募があったとの答弁でしたが、その制度をきっかけに、新たにウオーキングを始めた方が何人いたのか、また、参加された方の健康にどのような影響があったのか、それぞれの個人のレセプトまでは検証に至っておりません。これでは、どれだけ市民の方が健康になったのかわからず、補助金がなくなったのでやめましたとばかりの感じです。非常にもったいない予算執行と言わざるを得ません。 ことしから始まる県の事業も、お聞きするところによると、余り魅力を感じません。個人も団体も上位を表彰するが、何位まで表彰するのか、どんなものがポイントと交換になるのかも決まっていない状態だそうであります。10月実施の予定とお聞きしています。この県の事業も考慮しながらで結構ですので、それに加味した、先ほど述べたような和歌山市独自の魅力ある健康ポイント制度をもう一度導入できないでしょうか、お伺いします。 例えば、ポイントを交換できる品物は、やはり地元で使用できる商品券が一番よいと考えます。額面は最高2万4,000円では予算的に少し厳しいので、最高1万円前後ぐらいまでから、5年のテスト期間を実施し、検証するといったぐあいです。また、商品券発行は、過去のプレミアム商品券や地域振興券のノウハウが既にあります。 単純計算ですが、70歳から74歳以上への効果が年間1人9万4,000円とのことなので、平成29年5月31日現在の本市の同年齢層の人口が2万4,100人。それに9万4,000円の節約額を掛けると、何と年間22億6,540万円の医療費節約、商品券発行の手数料費用などを差し引くと、実質19億390万円となります。全員が参加することはないので、仮に3割の参加と予想しても5億7,117万円となります。対象が70歳から74歳までなので、実際はもう少し対象年齢を広げると、予防も含めた将来の効果は抜群であり、平均寿命、健康寿命とも必ず上昇すると考えます。 費用対効果を考えても、実施する価値は十分ありますし、商品券発行となると経済効果も見込めます。市民の健康プラス幸福の健幸のために、市長の御英断に期待しますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、認知症対策について、御答弁では、要介護認定調査において掌握している認知症の人の数で、なおかつ自立度判定Ⅱ以上の方が3年間で300人強がふえているとのことでした。しかしながら、判定度Ⅰもあるわけで、介護認定の申請をしていない軽度の方もいらっしゃいます。実質は1万5,148人以上の方がいることが想像できます。 また、認知症初期集中支援チームについては、既に設置済みということで、とりあえず安心はするものの、1万5,000人を超える認知症の方がいる中で、平成27年度、平成28年度の2年間で15人の対応しかできていないというのは非常に少ないと感じます。支援チームの仕事は、認知症初期の対応体制が構築されるよう設置されたものであり、もっと利用していただかなくては、時間の経過とともに治るものも治らなくなってしまします。 地域包括支援センターでの認知症関係の相談件数については、5年間で累計3,061件とのことであります。集中支援チームの実績に同じく、認知症の人の数と相談件数に大きな乖離があります。かかりつけ医等に直接行く方もいらっしゃるでしょうが、1万5,000人以上の認知症の人数からは非常に少ない相談件数だと感じます。認知症の方がいらっしゃる御家族が、誰にも相談できず、また、相談するところがわからずに悩んでいるのかもわかりません。 また、本市の認知症対策事業については、認知症カフェの補助事業や、認知症サポーターの養成等、合計9事業を行っているとのことでありました。全ては認知症の方とその家族のためのものであります。全力を挙げて取り組んでいただきたいと願うものであります。 先ほどの新オレンジプランでは、世界で最も速いスピードで高齢化が進んできた我が国が、全国的な公的介護保険制度のもと、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの実現を目指し、社会を挙げた取り組みのモデルを示していかなければならないとしております。このため、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年－－平成37年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することが、このプランの目指すところであります。 これらの意味におきましても、先ほどの9事業を初め地域包括支援センター自体が地元の認知症相談窓口であり、認知症治療の身近なゲートウエーであるということを市民の方々にもっと周知をして、多くの方に利用していただかなくてはなりません。認知症初期集中支援チームの実績数や地域包括支援センターの相談数が示すごとく、まだまだ地域の方に知られていないのが現状のようであります。 そこで、市報わかやまに、認知症の相談はお気軽に地元の地域包括支援センターへというようなメッセージを、毎号掲載を行い、また、本市ホームページのトップ画面にもＰＲバナーを設けられないでしょうか。 以上お伺いして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（古川祐典君） 川口健康局長。 〔健康局長川口雅広君登壇〕
◎健康局長（川口雅広君） 6番園内議員の再質問にお答えします。 まず、健康対策について、健康ポイントについて、県の制度も考慮しながら、それに加味した和歌山市独自の健康ポイント制度を導入できないかとの御質問です。 今後、県の健康づくり運動ポイント事業の実績を踏まえ、市民の健康寿命の延伸に寄与する有効な健康ポイント事業を考えてまいります。 次に、認知症対策について、市報わかやまに、認知症の相談はお気軽に地元の地域包括支援センターへというようなメッセージを、毎号掲載を行い、また、本市ホームページのトップ画面にもＰＲバナーを設けられないかとの御質問です。 現在、毎号の市報わかやまで、医師による認知症に関する相談について掲載しています。今後は、それに加え、地域包括支援センターでいつでも認知症の相談ができる旨の内容を掲載するなど、議員御指摘のとおり周知を図ってまいります。 また、ホームページにつきましても、バナー掲載を含め、認知症に関するページの掲載箇所がより市民にわかりやすくなるよう、関係各課と協議してまいります。 以上でございます。
○議長（古川祐典君） しばらく休憩します。 午前１１時３７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（井上直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 松坂美知子君。－－15番。 〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（松坂美知子君） 皆さん、こんにちは。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず、スポーツ振興についてです。 スポーツ基本法が2011年に制定されて、ことしで6年目を迎えています。同法は、基本理念に、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると述べています。スポーツが権利として保障されるには、人々が日常の生活の中で気軽にスポーツのできる条件が整備されなければなりません。その役割を担っているのが、国の施策とあわせ、地方自治体のスポーツ行政です。 市は、2013年3月に和歌山市スポーツ推進計画を策定し、スポーツ行政を進めてきました。市の計画は、2013年度－－平成25年度からの10年間で、「成人の週1回以上の運動・スポーツ実施率65％達成を目指す。」「成人の運動・スポーツ未実施者（1年間に1度も運動・スポーツを実施しないもの）の数をゼロに近づける。」「幼児の身体活動の充実および児童生徒の運動能力の向上を目指す。」という3つの目標を掲げた後、スポーツの価値と果たす役割を述べ、その後、「生涯スポーツの推進」「スポーツイベントの推進とスポーツ選手・スポーツ指導者の活用による好循環の創出」「スポーツ施設の整備と適切な運用」について、それぞれ目標を定めて具体的展開を述べています。 国は、ことし3月24日にスポーツ基本法第9条の規定に基づき、平成29年度から5年間の第2期スポーツ基本計画を策定しました。その基本方針は、1、スポーツで人生が変わる、2、スポーツで社会を変える、3、スポーツで世界とつながる、4、スポーツで未来を創るというもので、今後5年間に取り組む施策として、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とその環境整備を行う、スポーツを通じた共生社会等の実現、経済地域の活性化、国際貢献に積極的に取り組むなどの目標を掲げ、それぞれ推進のために必要な事項を述べています。 そこでお伺いします。 1、この基本計画を受けて、市のスポーツ施策をどのように進めようと考えますか。基本計画では、できる限り速やかに地方スポーツ推進計画の改定を期待するとしていますが、どう考えますか。 さて、ことし4月に行われました和歌山マスターズ陸上競技連盟主催の大会の際、紀三井寺の補助競技場しか使えなかったということをお聞きしました。県外の大会参加者から、すぐ横に立派な競技場があるのにどうして使えないのかという声もあったということでした。紀三井寺の競技場は満杯状態だということです。 2013年につくられた市のスポーツ基本計画では、「和歌山市内には、全天候型の公認400ｍトラックを有する競技場が紀三井寺にしかなく－－中略します－－多数の団体が2つの競技場をめぐって話し合いが進められている現状がある。今後も各種スポーツ施設の充実を図り、市民のニーズに応えていく必要がある。」とあります。現状を見れば、この計画がつくられてからの5年前と何も変わっていないということです。 そこでお伺いします。 2、施設が不足しているため市民のニーズに応えられない、こういう状況であることを市はどのように考えるのでしょうか。 続いて、市民スポーツ広場についてお伺いします。 市民スポーツ広場のテニスコートについて、平成25年9月議会で同僚議員が、テニスコートが何カ所かひび割れをして草が生えている、フェンスが低いためボールが飛び出すことが多く、フェンスを高くする必要があると、実態を述べて対応を求めたところ、当時の教育長が「今後コート全面の改修工事も含め、検討してまいります。」と答弁されています。 そこでお伺いします。 3、市民スポーツ広場のテニスコートについて、検討はどのようにされたのでしょうか。 続いて2つ目、国民健康保険についてです。 市は、ことし4月14日付で移管最終催告書を市民に送付しました。そのことについて、市民の方から相談がありました。自分は滞納があるので、分納の約束をしてきちんと払ってきた、ことしも6月になったら相談に行かなくてはと思っていたやさきに、このような通知が来た、どうしたらいいのかというものでした。 この移管最終催告書には、督促や再三の催告等により納付をお願いしてきましたが、完納いただいておりません、また、納付期日までに完納とならない場合は債権回収対策課に移管することもありますので御承知おきくださいとして、その納付期日を4月27日と指定しています。そして、債権回収対策課とは、差し押さえ等の滞納処分、強制執行等の法的措置を前提に滞納整理を行いますという説明も書いてあります。要するに、4月27日までに全額払わなければ差し押さえもするぞといった内容になっている文書です。 これを受け取った人は、自分は確かに滞納はあるけれど、市と約束してちゃんと払っているし、5月分までの納付書も持っているのに、なぜ今ごろ急に全額払えと言うのか。払えないから相談しているのにと、全く納得がいかない様子でした。分納誓約を交わし、払い続けている人に対して、いきなり文書を受け取ってから10日ほどの間に全額払え、払わないなら債権回収対策課へ回すというのは、市のほうから市民との約束を破っていることになります。約束どおり払っている人に対して、ひどい仕打ちだと言わざるを得ません。 日本共産党市議団は、このことを受けて4月20日、市長に対し3点の申し入れを行いました。1つは、このような乱暴なやり方に至った経緯について、誰が、いつ、どのような判断をしたのかを明らかにすること。2つは、これまでの滞納者との話し合いを一方的に破棄するようなやり方は撤回し、滞納世帯の生活状況を十分考慮した取り組みに戻すこと。3つは、これまでの方針を転換して滞納世帯への対応を債権回収対策課に移管しようというなら、滞納世帯に対して丁寧で親身な説明をして理解と納得を得ることです。 この申し入れに対して、5月30日、市より回答がありました。このような乱暴なやり方に至った経緯については、滞納分の収納率向上を図るためには、債権回収対策課へのさらなる移管が不可避であり、平成28年度に移管する対象を広げたというものでした。また、話し合いを一方的に破棄するようなやり方は撤回し、生活状況を十分考慮するようにということについては、債権回収対策課への移管は今後とも必要。納付相談に当たっては、今まで以上に滞納者の生活状況、財産状況等を滞納者と十分話し合った上で対応するとしました。3つ目の、方針転換して移管しようとするなら十分な説明をして納得を得るようにということについては、今般の移管最終催告書の送致に当たり、不安を覚えた方が少なからずおり、このたびこのような仕儀になったことについては配慮を欠いたものと承知している。今後は文言等も含め、滞納者に対してより丁寧でわかりやすい説明を省察していくとのことでした。 私どもは、何が何でも債権回収対策課へ移管すべきではないと言っているのではありません。再三の催告に返答のないものや、分納誓約を交わしていながら履行されないものなどはやむを得ないと思っています。しかし、今回は、市と分納誓約を交わして遅滞なく履行中であるにもかかわらず、期限を切って全額払わなければ移管するというものであり、到底認めるわけにはいかないものです。しかし、5月30日の市の回答では、配慮に欠けていた、今後は滞納者の状況などを十分話し合う、文言を含め、より丁寧でわかりやすい説明をするとしており、一安心をしておりました。 ところが6月になり、また、別の市民の方から、市と電話でこれまでと同額しか払えないと話をした後に債務承認書が送られてきたが、その中には、私は、次の国民健康保険料について、私に納付すべき義務があることを承認します。なお、滞納処分－－差し押さえ等を行われても異議はありませんと書いてあり、判こを押すようになっているが、どういうことだろうかとの相談がありました。この方は、今までは電話で相談した後、納付誓約書が送られてきてきちんと払ってきた、ことしも今までと同じことをしただけなのに、債務承認書が送られてきたとおっしゃいます。納付義務があるのはわかりますが、差し押さえとは別問題です。滞納さえあれば、相談をして払っていても差し押さえするというのでは、4月に送付した文書と何も変わっていないことになります。 そこでお伺いします。 1、今回のことを境に、滞納整理、納付相談に関してどこをどう変えたのか、あるいは変えようとしているのか、具体的にお答えください。 2、これまでの納付誓約書ではなく債務承認書に変更した理由は何ですか。債務承認書を提出させる目的は何でしょうか。そこに、滞納処分－－差し押さえ等を行われても異議はありませんと書く理由は何でしょうか。 市は、滞納分の収納率向上を図るために移管する対象を広げたと言いますが、滞納分の収納率を上げるためには、納付された金額を本料優先で処理して滞納額を減らしていくことが必要です。その処理の仕方について、平成27年12月議会で同僚議員の質問に対し、当時の健康局長が、本料を優先して充当していくと答弁されています。 そこでお伺いします。 3、納付された金額は本料優先で処理されているのかどうか、経緯とあわせてお答えください。 以上、第1問といたします。（拍手）
○副議長（井上直樹君） 津守教育局長。 〔
教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 15番松坂議員の一般質問にお答えいたします。 スポーツ振興について3点ございます。 まず、第2期スポーツ基本計画を受けて市のスポーツ施策をどのように進めようと考えるか、また、地方スポーツ推進計画の改定を期待するとしているが、どう考えるかとの御質問です。 第2期スポーツ基本計画では、全ての人々がスポーツの力で輝き、活力ある社会ときずなの強い世界をつくるという一億総スポーツ社会を目指しています。本市においても、スポーツを通じて健やかで明るく豊かな生活を享受できるよう、スポーツに対する市民の関心と理解を深め、市民のスポーツ参加の支援を促進できるよう取り組んでいきたいと考えます。また、和歌山市スポーツ推進計画の計画期間は平成25年度から平成34年度までの10年間ですが、平成29年度は中間評価を行う予定ですので、第2期スポーツ基本計画を参酌しながら検証し、見直しをしていきたいと考えています。 次に、施設が不足しているため市民のニーズに応えられない、こういう状況であることを市はどのように考えるかとの御質問です。 紀三井寺公園陸上競技場について、休日の予約が難しいことは認識しています。また、その他のスポーツ施設についても同様の状況があることから、市全体のスポーツ施設のあり方について検討してまいります。 最後に、市民スポーツ広場のテニスコートについて、平成25年9月議会で全面改修も含めて検討すると答弁しているが、検討はどのようにされたかという御質問です。 市民スポーツ広場のテニスコートの整備の必要性は認識しており、適宜修繕等を行っていますが、他のスポーツ施設も老朽化が進んでいるため、危険性があり早急な対応が必要かどうか、災害時の避難所となっているかどうか、また、利用頻度等も勘案して優先順位を判断しています。現時点で、全面改修工事は難しい状況でございます。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 川口健康局長。 〔健康局長川口雅広君登壇〕
◎健康局長（川口雅広君） 15番松坂議員の一般質問にお答えします。 国民健康保険について3点ございます。 まず、今回のことを境に滞納整理、納付相談に関してどこをどう変えたのか、あるいは変えようとしているのか、具体的に答えてくださいとの御質問です。 滞納整理、納付相談に関し変更したところは、従来の納付誓約書中、納付誓約が履行中であっても、国税徴収法の例により差押を受けても異議はありませんを納付誓約に不履行があった場合については、国税徴収法の例により滞納処分－－差し押さえ等を受けても異議はありませんと改め、滞納処分を行う判断基準を明確にしました。また、納付誓約の可否について、以前は少額分納等で完納のめどがつかない人に対しても納付誓約書を交わしてきましたが、平成29年6月の納付相談時からは、滞納されている方の生活状況や負担能力等を丁寧に聞き取りし、その上でなお完納のめどがつかない方に対しては、納付誓約書を交わさず、滞納処分の対象者である旨を説明し、それを十分認識していただき、債務承認書のみを提出していただくことで、滞納整理の流れをより明確にしています。 次に、これまでの納付誓約書でなく債務承認書に変更した理由は何か、債務承認書を提出させる目的は何か、そこに滞納処分－－差し押さえ等を行われても異議はありませんと書く理由は何かとの御質問です。 納付誓約書から債務承認書に変更した理由は、分納による完納のめどがつかず納付誓約書を交わせない方については、滞納処分の対象者となりますので、債務承認書のみの提出を求めることに変更したものです。 債務承認書を提出していただく目的は、滞納処分に当たり債務が存在することを書面で確認し、消滅時効の中断を図ることです。また、滞納処分－－差し押さえ等を行われても異議はありませんと書く理由は、分納誓約ができない方については滞納処分の対象者であることを納付相談時に説明しますので、それを認識していただくためです。 最後に、納付された金額は本料優先で処理されているのかどうか、経緯とあわせて答えてくださいとの御質問です。 納付された金額の処理については、期別ごと本料に優先的に充当してきたところですが、平成28年度のシステム改修後に納付誓約された方については、期別に関係なく本料に優先的に充当しています。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 15番。 〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（松坂美知子君） それぞれお答えをいただきましたので、第2問、再質問を行います。 まず、スポーツ振興についてです。 国の第2期基本計画を受けて、スポーツを通じて健やかで明るく豊かな生活を享受できるよう、スポーツに対する市民の関心と理解を深め、市民のスポーツ参加の支援を促進できるよう進めていきたいとの答弁ですが、現実は施設が足りないし、今ある施設も老朽化が進んで危険性もある状態だとのことです。 市が2013年－－平成25年2月から3月にかけてインターネットで行った文化・スポーツ振興施策研究に関するアンケートを見ますと、現在、何らかのスポーツ活動をしているという人は41.8％、今後機会があればしてみたいという人は83.1％に上ります。スポーツ振興施策の推進は、少し必要、とても必要を合わせれば93.8％にもなります。スポーツに対する市民の要求は高いと言えるのではないでしょうか。この声をしっかりと受けとめる必要があると思います。 また、2012年、文部科学省が実施した体力・スポーツに関する世論調査によりますと、運動、スポーツを行わなかった理由として、体が弱いからというような理由を除きますと、仕事、家事、育児が忙しくて時間がないからというのが一番多く、次にお金がかかるから、仲間がいないから、場所や施設がないからと続いています。一億総スポーツ社会にしようというのなら、これらのスポーツできない理由を取り除くために、国民皆が余暇が持てる、経済的にゆとりがある、身近に施設があるという社会にしない限り、実現は難しいのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 1問目にお答えいただいた、スポーツに対する市民の関心と理解を深め、参加の支援を促進する、このためには何が大事で何が必要だと考えますか。 スポーツしなかった理由のうち、市の責任が大きく問われるのは、場所や施設の問題だと思います。市民のスポーツ参加の支援を促進するためには、施設の充実は不可欠です。施設不足で市民のニーズに応えられないということについてお聞きしました。お答えは、市全体のスポーツ施設のあり方について検討してまいりますということではありましたが、5年後も10年後も検討していますということのないようにお願いしたいものです。 市民スポーツ広場のテニスコートの整備については、優先順位が随分と後のほうだということなのでしょう。しかし、ある程度の年齢になると、コートがかた過ぎて足を痛めそうで怖いという声もあります。安全に使えるようにすることで、身近でスポーツができる環境が整い、スポーツに親しむ機会もふえます。市が行おうとしているスポーツ参加の支援の促進になります。整備の必要性を認識していらっしゃるのであれば、ぜひとも進めていただきたいと思います。 続いて、国民健康保険についてです。 今回のことを境に、どこをどう変えたのか、変えようとしているのかをお聞きしました。お答えは、納付誓約書の中の文言を、不履行があった場合は、滞納処分－－差し押さえ等を受けても異議はありませんと改めたということです。当然だと思います。市と約束をしてきちんと払っているのに差し押さえするということは、もともとあってはならないことです。今回、履行中の人にも移管最終催告書を送付したということは、まさにこのことで市みずからが市民との約束を破ったことになるのです。約束を交わして払い続けているのですから、市も約束を守るのは当然です。5月30日の市の回答文書には、今まで以上に話し合う、より丁寧でわかりやすい説明をしていくということでしたので、そうしていただけるということなのだとは思いますが、そのことについて具体的なお答えはありませんでした。 5月中旬、さきに相談のあった方から、彼は6月には相談に行くと言っていたのですけれども、市役所から電話があり、幾ら幾ら払ってもらわないとといった金額についてのやりとりをしたが、結局言いたいことが言えず困っているという連絡がありました。電話では往々にしてこういうことが起こり得ます。できる限り対面して説明してこそ、より丁寧でわかりやすいということになるのではないでしょうか。また、蓄えもなく収入も少ない、払いたくても払えないという人には、徴収猶予や滞納処分の執行停止などの可能性についても十分説明をすべきだと思います。 ことしの6月からは、完納のめどがつかない人には、納付誓約書を交わさずに債務承認書のみを提出してもらうことにしたとのことでした。市と約束を交わして払うのではなく自主的に払っているということになり、債務承認書の中に滞納処分を行われても異議はありませんとあるのは、あなたは滞納処分の対象者ですよと自覚させるためということです。それでも、市と相談をして納付書を送ってもらって納付するわけですから、市も確認済みの内容のはずです。払う、払わないにかかわらず差し押さえ等を行うという書き方には疑問が残ります。納付誓約という形ではなくても、払い続けている限り差し押さえ等をすべきではないと思います。 納付金を本料優先で処理することについては、システム改修後に分納誓約をした人から行っているということでした。1カ月でも早く本料優先にすることが滞納額を減らすことにもつながるのですから、少なくともシステムが改修された時点で全員を期別に関係なく本料優先に処理すべきだったと思います。 そこでお伺いします。 1、完納のめどがつかないことの基準はどういうものですか。その根拠は何ですか。 2、完納のめどがつかず滞納処分の対象者となり、債務承認書に判こをついて出せば、たとえ払い続けていても差し押さえなどが行われるのでしょうか。 以上お聞きして、第2問といたします。（拍手）
○副議長（井上直樹君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 15番松坂議員の再質問にお答えします。 スポーツ振興について、スポーツに対する市民の関心と理解を深め、参加の支援を促進するためには何が大事で何が必要だと考えるかとの御質問です。 多くの市民がスポーツに親しむためには、若年期から高齢期までそれぞれの段階に応じ、スポーツに触れる機会をつくり、スポーツの楽しさを知ってもらうことが大切です。 本市を会場の一つとして、平成31年にはねんりんピック、平成33年には関西ワールドマスターズゲームズ2021が開催されます。これらを絶好の機会と捉え、多くの市民がスポーツを見る楽しみ、スポーツをする楽しみを持てるよう興味や関心を高めていきたいと考えます。 また、スポーツをする市民をふやしていくためには、現在、スポーツに取り組んでいる人はもちろんのこと、これから取り組もうと考えている方の声や要望にも耳を傾けていく必要があると考えます。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 川口健康局長。 〔健康局長川口雅広君登壇〕
◎健康局長（川口雅広君） 15番松坂議員の再質問にお答えします。 2点ございます。 1点目、完納のめどがつかないことの基準はどういうものか、その根拠は何かという御質問です。 完納のめどがつかない基準とは、滞納金額に比べて分納金額が少なく、原則2年をめどに完納できないことです。また、原則2年とする根拠は、国民健康保険料の消滅時効が2年となりますので、それに合わせたものです。 2点目は、完納のめどがつかず滞納処分の対象者となり、債務承認書に判こをついて出せば、たとえ払い続けていても差し押さえなどが行われるのかとの御質問です。 納付誓約ができない方については、自主納付の有無にかかわらず、財産調査をした上で、差し押さえ等の滞納処分をさせていただくことになります。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 15番。 〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（松坂美知子君） それでは、それぞれお答えをいただきましたので、第3問を申し上げます。 まず、スポーツ振興についてです。 国の第2期計画には、スポーツはみんなのもの、多くの人が交わり共感し合うことにより社会のきずなが強くなっていく、スポーツを楽しみながら適切に継続することで健康寿命を延ばす、国際交流で多様性を尊重する世界の実現に貢献するなど、誰もが納得する言葉が並べられています。その一方で、スポーツ関連予算はその大きな潜在力に見合う規模とは言えないと言いつつ、財源の確保としては、スポーツ団体等における公的資金の適正使用を徹底する、寄附や投資を活性化させるなどとして、国自身の予算措置については語られていません。国の予算措置なくして実現できる計画ではありません。国に対し、しっかりと予算措置を行うよう求めるべきだと思います。 また、この計画を受けて、市の推進計画を見直していくとの答弁もありました。見直し、そして計画を実行していく際には、2問目でお答えいただいたように、現在、スポーツに取り組んでいる人や、これから取り組もうとしている人の声や要望にしっかりと耳を傾け、思い切った予算措置も含め、市が自身の責任を十分果たしていただきたいと思います。 地方自治体のスポーツ行政の充実なくして、スポーツ基本法の理念の実現はありません。スポーツしたいと思う人がふえて、誰もが安心して楽しくスポーツできるように、計画が絵に描いた餅とならないように、現実的な展開を求めます。 国民健康保険についてです。 答弁によりますと、たとえ払い続けていても、原則2年間で完納できなければ、滞納処分の対象者であるから差し押さえなどを行うということです。最初にも申し上げましたが、再三の催告に返答のないものや分納誓約をしていても履行されないものなど、いわゆる悪質とされる人への滞納処分はやむを得ません。しかし、払う意思があり、市が滞納者の生活状況、財産状況等を十分話し合った上で対応するとした相談の上、払い続けている人は、決して悪質ではありません。悪質でない限り、差し押さえ等は行うべきではないと考えます。市が市民を追い詰めるようなことがあってはなりません。 最後に、滞納が生まれるのは、そもそも国保料が高いことに問題があります。来年度からの県単位化で、県への納付金についてはことしの8月に3回目の試算が行われると聞いています。その結果を待たないとどうなるかはわからないわけですが、現状でも滞納があり、もし引き上げとなれば、新たな滞納を生み出すことになります。滞納をふやさないためにも、国保料は引き下げるべきだと申し上げて、私の一般質問を終わります。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（古川祐典君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月21日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時４８分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 古川祐典 副議長 井上直樹 議員 遠藤富士雄 議員 吉本昌純 議員 中尾友紀...